山本恵里伽アナウンサーがTBSの報道特集における発言を巡り、賛成党から出禁通達を受けた。7月12日に放送されたこの番組では、外国人政策に関する賛成の主張が取り上げられ、山本アナが差別的言動の拡散に対する戸惑いを示す発言を行った。この発言が引き金となり、賛成党は「変更報道」として抗議し、衛星放送およびBPO（放送倫理・番組向上機構）への申し立てを表明した。
さらに、賛成党はTBSの選挙特番に対する取材を拒否し、事実上の出禁通達を出した。TBS関係者はこの混乱に困惑しつつも、今後の対応を模索している。選挙報道における緊張感が高まる中、特定の政党に対する露骨な批判が選挙期間中に行われることは、報道の中立性に疑問を投げかけている。
視聴者からは、山本アナの発言が明確な放送法違反であるとの指摘や、TBSの報道姿勢に対する批判が相次いでいる。特に、選挙期間中に特定の政党を批判することは、報道機関としての責任を果たしていないとの声が強まっている。賛成党の支持者たちは、TBSの報道が偏向しているとし、今後の報道姿勢に注目している。
この一連の出来事は、メディアの役割と報道の中立性についての議論を再燃させるものであり、今後の展開に注目が集まっている。
